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家庭教師について知ろう!

電話勧誘

 

電話勧誘を行っている業者には注意を払う必要があります。こういった業者にはテレアポのマニュアルがあり、言葉巧みに親御さんの心に付け入ってアポイントを取ろうとします。その内容は、「確実に成績が上がる」とか、「今行っている塾よりも安い値段で勉強を教えてもらえる」など様々です。また特にまだご心配されておられない親御さんに対しては不安を煽るような話をしてくるそうです。こういったテレアポでの営業活動をしている派遣センターには、電話では手頃な月謝を告げて、実際に担当が訪問した際には高額になっていたりとか、また高額な教材を買わせるといった事も多々あるようです。このようなテレアポ営業での電話は個人名でかかってくる事が多く、大抵バイトの学生が行っておりますので気をつけましょう。またお子様が出られた際には学校の名簿を聞き出したりという被害も出ておりますので注意が必要になります。

 

 

高額教材販売

 

一般的に見て高額だと思わざるを得ないような教材を購入させることを目的としている業者も数多くあるので注意が必要です。1ヶ月分の1科目だと安く感じられる金額なのですが、売りつけるのは複数科目で数年分のセットであるため、合計額は百万円の桁に達するということも少なくありません。例えば小4〜小6の3年間4教科=のべ12教科と、中学3年間の5教科=のべ15教科、合計のべ27教科で、テキストのほかにビデオが付いたりして、平均すると1教科1ヶ月5555円。これだけならそう高く感じないのですが、1教科1年で66666円となり、全教科6年分では180万円にもなる。このような詐欺まがいの電話や営業が横行しているので、料金体系を良く見た上での契約は必須といえるでしょう。

 

高額教材を売る事が目的で家庭教師の紹介を巧みに利用する商法が最も悪質なタイプで、全国の消費者センターに多くの苦情・相談が寄せられています。普通、特定商取引法で家庭教師」は指定業種とされているため中途解約が認められているのですが、教材を販売している業者は「家庭教師と教材の契約は別である」という契約にすることにより、教材の中途解約及び返金に応じないケースが多いのです。教材をセット販売する業者の主たる目的は教材の販売にあるのですが勧誘に際しては、家庭教師の説明を口実にして消費者宅への訪問の約束を取りつけた後、訪問時にはじめて教材の購入を勧めるなどといった、家庭教師をつけて子供さんの学力向上を望もうとする親の心理を利用した卑劣な販売方法です。また、「家庭教師と教材はセットである。」「家庭教師の指導には教材が必要。」などと説明しながら、契約を勧めているにもかかわらず、家庭教師派遣と教材の契約を別々の書面で行うことで、特商法の特定継続的役務提供の規制を回避し、教材の中途解約に全く応じないという逃げ道を作っているのも巧妙なところです。特商法で規定されている特定継続的役務提供の関連商品とは、特定商取引法に関する法律施行令第14条別表第六に定める商品であって、役務提供事業者が役務提供の際に必ず購入すべきものとして自ら販売を又は代理若しくは媒介する商品をいいますが、教材の中途解約・返金に応じない業者は、「家庭教師と教材の契約は別である」と主張して、特商法の規制を逃れようとするのです。



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Last update:2016/9/20